香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
県の証紙収入については、地方自治法改正に伴い昭和三十九年に制度化されており、自動車運転免許の更新や納税証明、建設業許可申請など八百三十九種目の手数料等で活用していると承知をいたしております。この証紙は、香川県庁消費生活協同組合や香川県交通安全協会など約百か所で販売していますが、どこで売っているか一般の県民に分かりにくく、購入場所と申請場所が同一でないため、不便さも指摘されておりました。
県の証紙収入については、地方自治法改正に伴い昭和三十九年に制度化されており、自動車運転免許の更新や納税証明、建設業許可申請など八百三十九種目の手数料等で活用していると承知をいたしております。この証紙は、香川県庁消費生活協同組合や香川県交通安全協会など約百か所で販売していますが、どこで売っているか一般の県民に分かりにくく、購入場所と申請場所が同一でないため、不便さも指摘されておりました。
本年六月に、朝倉県土整備事務所におきまして、個人情報を含む建設業許可証、建設業許可申請書副本が所在不明となっていることが判明いたしました。以後、事務所内を懸命に捜索いたしましたが、残念ながら現在も発見に至っておりません。 県を挙げて、不祥事の再発防止に取り組んでいる中、県民の皆様の県行政に対する信頼を損ねる事案が発生しましたことにつきまして、幹部職員一同、心からおわび申し上げます。
県に対する申請手続に係る手数料等のうち876項目について、収入証紙による納入を定めており、収納額の大きなものとして、自動車運転免許更新申請のほか自動車保管場所証明申請、道路使用許可申請、建設業許可申請などがあります。また、令和元年度における収入証紙の販売を委託した者に対する売りさばき手数料は約２億3,000万円、印刷費用は約1,800万円となっております。
社会保険の加入徹底につきましては、県発注工事の全ての元請、下請契約において社会保険加入業者に限定することや、建設業許可申請時における指導などにより加入の促進に取り組んでおります。
具体的な問題としては、平成二十一年十月、行政書士の資格を持たないまま、なりわいとして建設業許可申請を行ったとして、大阪府警が自称自営業者の男を行政書士法違反で逮捕したという事件があったことを初め、全国的にも、無資格者による不備な申請や虚偽の申請により許可の取り消しなど、申請者が不利益をこうむる事案が発生していると言われております。
県では平成二十四年度から、未加入の建設業者に対し、建設業許可申請時に、文書による加入促進の指導を行ってまいりました。さらに二十五年度からは、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査申請時におきましても同様の指導を行い、従わない場合は、国の保険担当部局への通報を行っておるところでございます。
この七つの委託業務のうち、唯一許認可等に関連する建設業許可申請等受付業務の適正な執行については、昨年十一月に行われました決算特別委員会でも質問させていただきましたところであり、この前の年に行われました平成二十六年度会計決算特別委員会においても、他会派の委員から質問があったこと及びその内容を確認しております。 モニターをごらんください。 民間委託される前と委託後を比較したイメージ図でございます。
社会保険未加入の建設業者に対しては、建設業許可申請、経営事項審査申請、立入検査において、指導助言等による加入促進を行っております。また、県発注工事における社会保険未加入業者の排除については、平成27年４月から元請業者を排除し、平成28年、29年度の入札参加資格者名簿において、社会保険未加入業者の登載を認めないこととしております。
また、建設業許可申請時等における加入指導や、公共工事の入札から社会保険未加入企業を排除することにより、労働環境の健全化を図ってまいります。 さらに、入札参加資格を有する企業が労働関係法令に関し重大な違反をし、処分されるなど、不正または不誠実な行為があった場合は、入札参加停止の措置を講じてまいります。
県では、建設業許可申請のときに社会保険加入状況の確認をしております。また、経営事項審査における社会保険加入状況の確認もしてございます。また、建設業許可申請や経営事項審査における未加入者に対する文書指導も行っております。また、経営事項審査における未加入の場合は減点をしております。また、社会保険担当部局、これは厚生労働省でございますが、ここと連携した加入指導等にも取り組んでございます。
また、社会保険や雇用保険の加入を促進するため、建設業許可申請や経営事項審査におきまして、未加入業者への個別指導を行うほか、県工事の入札参加資格におきましても、平成26年度分から社会保険の加入を義務づけるとともに、さらに、平成28年度分からは雇用保険の加入まで要件化するなど、取り組みを強化しているところであります。
そこで、本県では取り組んでいない一つの事例として、大阪府で平成二十一年度から行われております建設業許可申請の受け付け業務のアウトソーシングについてお話をさせていただきます。
県では、社会保険の加入について、建設業許可申請時や経営事項審査時に、未加入業者に対し個別に加入指導するほか、元請を通じて下請業者の保険加入指導を行うなど、その促進に努めているところです。 今後は、こうした取り組みに加え、建設業者を訪問し実施している下請契約等の実態調査において、新たに保険加入状況の確認・指導を行うなど、引き続き全ての建設業者の社会保険加入に向けて取り組んでまいります。
このため県では、未加入業者に対しまして、平成二十四年十一月以降建設業許可申請から加入指導を実施してきております。さらに、本県発注の公共工事におきましては、平成二十五年、ことしの四月から、契約締結時に受注業者に対しまして、社会保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約を締結するとともに、適切なその支払いを行うよう文書により要請をしてきておりまして、施工体制台帳において確認を行ってまいります。
また、業者単位の状況については、建設業許可申請等の機会を通じて、直接実態を把握しているところですが、小規模事業者で未加入割合が高いという状況にあります。 未加入が確認された業者に対しては、早期の加入を文書で指導し、改善状況を報告するよう求めているところであり、また、建設関係団体に対しても、加入を促すリーフレットを作成・送付し、会員への指導を要請しております。
また、就労環境の改善に向けて、今年度から建設業許可申請や経営事項審査時に、社会保険等への加入指導にも取り組んでおります。 今後とも、こうした活動を通じて、建設業が果たす役割の重要性のアピールやイメージアップに取り組み、人材確保につなげてまいりたいと考えております。
また、県土整備についてでありますが、建設業許可申請及び入札契約業務も現状どおり日野地域で引き続き業務がなされると解釈をしておりますが、これらの見直しは日野郡という地域特性を踏まえた上での見直しになっているのか、知事にお考えをお伺いいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 知事は、前回の私の質問に対して、地域の建設産業の維持をしながら、地域全体を維持する体制を考えると答弁をされていました。
本県におきましては，平成19・20年度の入札参加資格から，土木一式工事などの格付け５業種やっておりますが，その上位ランクにつきましては，社会保険の加入を義務づけておりますけれども，今後は，国の社会保険の加入厳格化の動きなども踏まえまして，入札参加資格申請等，いわゆる建設業許可申請におきましても，今後検討していきたいと考えております。 次に，（３）工事品質・安全性の確保についてでございます。
次に、15番目といたしまして、「明日の京都」中期計画を推進するため、建設業許可申請などの審査事務における一層の厳格化を図るなど、技術と経営にすぐれ、誠実で成長志向を持ち、地域に貢献する優良企業が活躍できる環境の整備を推進するとともに、公共施設の長寿命化を図るため、公共施設のアセットマネジメントを推進してまいります。 ４ページをごらんください。
県内においても、暴力団による生活保護の不正受給の申請や公共工事参入のための建設業許可申請などが実際に行われているところであり、これら暴力団の資金獲得活動は、県民の日常生活や行政まで深く介入し、多大な脅威を与えているわけでありますが、残念ながら、暴力団を利用し、暴力団に資金を提供する事業者等も存在していると聞き及んでおります。